実践株式投資マスタリー講座

ネット株式売買講座-少額投資で始める初心者編 

ネット証券を利用した超少額投資で株式投資をはじめよう!株式入門の基礎から優しく説明します。

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権利確定日と権利落ち日

★権利確定日と最終売買日

株主として実質株主名簿に名前が記載されるためには、権利確定日(=決算日)に株をもっていなければなりません。



そのためには、確定日の前日までに受け渡しが済んでいなければなりません。

たとえば3月決算の企業の場合、決算日は3月31日です。

そこで、3月30日までに、受け渡しが済んでいなければならないのです。

ただし、ここで気をつけなければならないのは、約定日と受け渡し日は異なり、約定から4営業日後に決済が行われる、という点です。

そうすると、権利確定日を含めて数えて、5営業日前が、その年度に株主の権利を得るために買える最終日ということになります。

この日を「権利付き最終売買日」と呼びます。

そして、その次の日は、株を買ってもその年度には株主の権利を得られないので、「権利落ち日」と呼びます(もちろん、株をもち続ければ翌年度には実質株主として登録されます)。

とくに配当や株主優待を目当てにして株を購入する場合、最終売買日をよく確認しておきましょう。


★権利落ちで、配当分だけ株価は下がる

最終売買日に株を買って、翌日の権利落ち日に売り、たった1日しかもっていなくても、配当などの権利は得られます。

配当利回りの高い銘柄であれば、そのような売買をすれば「1日で確実に利益を得られる」と思うかもしれません。

しかし、権利落ち日には、配当金の分だけ株価が下がります。

これを「配当落ち」と呼びます。

きちんとした理論で説明するとなかなか難しいのですが、単純にいって、権利が落ちると、今回の配当金をもらえないので、その金額の分だけ株の価値が下がる、と考えればいいでしょう。

逆に、下がった分の株価を配当が埋めていると考えることもできます。

もちろん、これは理屈上の話で、実際には配当金額ぴったり下がる、ということはまれです。

その時の相場全体の様子によって、下がらないこともあれば、配当金額以上に下がる場合もあります。

いずれにしても、最終売買日に株を買って、翌日の権利落ち日に売れば確実に儲かるというのは、理屈の上からは誤っています。

また、株式分割の場合も、最終売買日と権利落ち日の間で、分割比率に応じて株価が下がります。

これは先に説明した通りです。とくに1:2以上などの大型分割が行われた場合、1日で急に株価が下がるので、理屈を知らないとびっくりすることになります。

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