実践株式投資マスタリー講座

ネット株式売買講座-少額投資で始める初心者編 

ネット証券を利用した超少額投資で株式投資をはじめよう!株式入門の基礎から優しく説明します。

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株の税金

★株関連の税金は、大きく分けて2種類ある

株式投資に関する税金には、売買で得た利益(税法の用語では「譲渡所得」といいます)に対する課税と、配当金に対する課税とがあります。



まず売買利益に対する課税を確認しましょう。

★1年間の売買の損益を通算した利益が基準

売買利益に対する税金の計算では、まず1年間(1月1日〜12月31日)に行った株の取引の結果を通算(合計)して、損益の合計額を出します。

そして、その損益合計額に対して、10%の税金(所得税7%、住民税3%)が課税されるというしくみです。もちろん、損益を通算した金額がゼロ以下(損失になっている)であれば課税されません。

簡単に覚えたいなら、「1年の株の儲けの1割は税金」と覚えておけばよいでしょう。

★取引例による課税例

具体例で見てみましょう。たとえば、1年の間に1回しか売買をしないで、その1回の売買で10万円の利益が発生したとします。

この場合、課税金額は10万円の10%で1万円です。

2回の売買をして、それぞれの結果が7万円の利益と、3万円の損失だったとします。

通算すると4万円の利益なので、その10%である4000円が税額となります。

1年間に3回の取引として1回目:6万円の利益、2回目:3万円の損失、3回目:4万円の損失だったとすると、合計は1万円の損失ですから、税金を支払う必要はありません。

また、株を買ったとしても、その年の年末までに売っていないなら、損益は確定していないので、売買利益に関しては税金は発生しません(配当を受け取っていれば、配当に関する税金は支払います)。

★口座による納税方法のちがい

源泉徴収有りの特定口座」を選んでいれば、売買のたびに証券会社が税金を計算し、利益が出ていればその中から税金を預かっておき、損失が出れば、損失分をマイナスしてくれます。

そして、1年が終わった後に、1年分の税金をまとめて計算し、納税までしてくれます。

投資家はその報告を確認すればよいだけです。

給与所得者の場合この口座がおすすめです。

「源泉徴収無しの特定口座」、または、「一般口座」の場合、自分で確定申告をしなければなりません。

前者では、1年間の損益計算は証券会社が行い、「年間取引報告書」を作成してくれるので、それを添付して確定申告をします。

後者では、1年間の損益計算自体を自分で行って確定申告をしなければなりません。

★確定申告の例外

ただし、2社以上の証券会社を利用している人は、その2社以上の証券会社での損益を通算して税額の還付を受けたい場合(いずれかが利益でいずれかが損失の場合)、源泉徴収有りの特定口座であっても、確定申告が必要になります。

なお、給与所得者の場合、年間給与所得が2000万円以下で、かつ、給与以外の所得が年間20万円以下である場合は、所得税の確定申告は不要とされています(課税されないという意味ではありません。また住民税の申告は必要です)。

▲口座の種類と納税

源泉徴収有りの特定口座 源泉徴収無しの特定口座
年間取引の通算計算 証券会社がおこなう 証券会社がおこなう
確定申告 原則として不要 原則として不要
確定申告の例外 2社以上の証券会社の損益を通算したい場合、損失の繰越控除を利用したい場合、確定申告が必要 年間給与所得が2000万円以下で、給与以外の所得が年間20万円以下である場合は、所得税の確定申告は不要


★損失を将来の利益と相殺できる「損失の繰越控除」

ある年の売買利益の合計がマイナス(損失)になった場合、その損失金額をその後の3年間に渡って、利益の額と相殺できるのが「損失の繰越控除」という特例です。

たとえば、ある年の損益が10万円の損失だった場合、この特例を利用すれば、以後3年間の間に合計10万円までの利益が発生しても控除(差し引き)することができ、課税されません。

株式投資では、損失になる時も利益になるときもあるわけですから、損失を繰越できるのは大きなメリットです。

なお、「損失の繰越控除」の特例を利用するためには、確定申告をする必要があります。

源泉徴収有りの特定口座を利用していても、確定申告をしないとこの特例を受けられません。

▲損失の繰越控除の例

1年目 2年目 3年目 4年目
年間損益 -8 3 -5 9
控除額 0 -8 -5 -10
控除後の年間損益 -8 -5 -10 -1
課税額 0 0 0 0
翌年の控除可能額 8 5 10 1

★配当金に関する税金

配当金に関しては、原則的に、配当金額の10%の源泉徴収のみで済むようになっています。

これは、配当金の振込書が送られてくる際に、あらかじめ10%を差し引いた金額で記載され、税額差し引き後の金額を金融機関で受け取る、という方法になっています。

なお、源泉徴収だけで済まさないで、確定申告して「総合課税」とすることも可能です。

そうすることによって、配当控除を受けることができます。

所得金額によっては、確定申告して「総合課税」にしたほうが税率が得する場合があります。

しかし、ほとんどの人にとっては、手間がかからない源泉徴収だけで済ますのが得策でしょう。

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